秋扇巵言

　昨日のエントリーに引きつづき、もう少し全国学力調査テストの意味を考えたい。

　最大のポイントは、児童生徒が問題提起者＝仮処分申請者であるということである。仮処分申請を受けた京都の裁判所がどのような判断を下すのか、きわめて興味深い。なぜならば、申請を却下するにしても、どういう理由からなのか、国民に示すその理由の正当性に関心があるからである。教育を受ける権利と個人情報保護の間に挟まって、さらには、思想・良心の自由にも関連し、裁判所は苦しむと思う。箇条書きで以下、思うところを示す。

　①この仮処分の提起者が、社会的に未成熟であると判断し、却下する、という理由が成り立つ。なにしろ未成年だからである。中３で１５歳、小６で１２歳である。そうした未熟な児童生徒が、学力テスト受験拒否できる考え方を自己主張するだろうか、ということである。これは②を導く。

　②裁判所は、この問題提起者は、表面的には児童生徒であるが、実際は、その保護者が学力テストを受けさせたくないから、申請させたのだ、だからこの仮処分は申請は受け容れることができない、とする。仮処分申請にかかる文書作成、添付印紙、また、弁護士への依頼、そんなことは小６、中３にできるわけがない、ということ。しかも、保護者のイデオロギーを児童生徒に押し付けていいのか、の問題もある。

　③しかし、申請書類には、児童生徒の名前が厳然としてある。提起者は児童生徒そのものである、というのは紛れがない。そういう点では、将来、裁判の証言台で、児童生徒が「情報が漏れるから、受けたくないもん」とはっきりいえば、それは尊重されるべきであろう。そして、たとえば、未成年でも株式を取得しているケースがあるし、「名義」がなによりも尊重される。とすれば、②の理由は通らない。

　④個人情報保護法は、京都市、京田辺市が万全を期している、だから、試験受験を拒否する主張は認められない、という考え方。これが却下の一般的理由としてつけられるもっともらしい応答になるだろう。しかし、「世の中に絶対はない」のだから、「情報が漏れる（かもしれない）から、受けたくないもん」というのはきわめて正当な主張であって、逆に、漏洩がもしあったなら、裁判所は責任をとれるのか、ということにもなる。

　⑤だが、「教育を受ける権利」は、「教育を放棄する権利」を含んだ解釈になっていない。このあたりの法的解釈がこの仮処分申請によって進むのではないか。どういう教育を受ける・受けないについての自己判断が児童生徒に認められるべきではないか。義務教育の必要性は自明であったとしても、学力テストを受けなければならない必然性は自明ではないからである。なにも犬山市のように、自治体でなければ拒否する権利はない、ということはないだろう。飽くまでも、受験するのは個人なのだから。

　⑥しかも、テレビの視聴率と同じで、サンプリングで学力の調査は十分できるだろう。

　⑦ところで、少年法が改正され、厳罰主義が一層強まった。１２歳以上なら、少年院に送られる。とすると、１２歳以上では、自己判断ができると「刑罰」面では国会において法律成立という形で認められたということになる。国民的合意である。いってみれば、小学生は未熟な判断から倫理道徳的に大人と同じ判断ができず、「してはならないこと」をしてしまう可能性があり、それは保護に値するとする。だが、１２歳以上なら、刑事罰がなんであるか判断能力があり、それは、人格形成において、かなりの完成が認められるということになる。

　⑧とすると、「かなりの人格形成」ができあがった１２歳以上の「人間」であれば、学力テストを受験するか否かの判断能力ぐらいは持っていると推論される。

　さて、どうなるのだろう。

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